そういったことで、そうは言いながら、総務省、消防庁の告示に定めるところの基準、消防力の整備指針で基準台数は下松の場合３台でございますけれども、５年前から４台体制に格上げをして運用しております。そういったことも功を奏して、現在のところでは問題等は特に発生しておりません。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
新年度予算が執行されるときはもう折返しになるわけですが、考えてみるとこの２年で当たり前になったことはというように先ほど言われましたけども、この２年、２期目を迎えて、２期目のそうですね告示の日の前の晩に下松で初めて新型コロナウイルス感染者が出たちゅうことで、２期目の１年目はもうコロナ対策、そして２年目は、今の年度ですけどもワクチン対策、１年目２年目はもうコロナ対策に終始したような感じを受けるわけですが
去る２０２１年６月１日に、下松市選挙管理委員会は米川地区に設置してあった下谷、温見、清若３か所の投票所を統廃合して、米川投票所を新設するということを告示をされました。 しかし、この統廃合は、米川の温見や清若投票区の皆さんの投票行為を通じた政治参加に新たな困難を持ち込むことになるというふうに６月議会でも申し上げました。
初めに、米川地区における投票所の統合についてですが、既に６月１日付で下松市公職選挙投票区の改正についてということで、選挙管理委員長名で告示をされておりますが、米川地区にお住まいの住民の方から不満や反対の声もあると伺っておりますが、投票所統合に至った経緯や状況についてお聞きいたします。
去る６月１日、市の選挙管理委員会が、米川地区に設置してあった下谷、温見、清若の３か所の投票所を統廃合して米川投票所を新設することを告示をいたしました。 これまで米川の出張所の一角にあった、設置はされてあった下谷投票所は、投票に行こうと思えば１５段もの石段を上らなければ投票所にたどり着けないと。
このコンターは客観的・科学的な手法により作成されているものでありますが、あくまでも予測であり、今後、住宅防音工事の対象区域として正式に指定し、新たに告示を行うためには、決められた手続にのっとって、市内各所での騒音の実測等による騒音度調査を実施することが前提となります。 しかしながら、騒音度調査が実施された場合、正式に指定した対象区域と予測コンターに差が生ずることが想定されます。
内容審査をいたしまして、決定は告示により行います。これにより効力を発するものでございます。通常、２週間から１か月程度の手続の期間でもって認可が可能となっております。 ◆３番（桑田勝弘君） ありがとうございます。なかなかハードルが高いのかなというふうな感じがいたします。しっかりと丁寧な説明をしていただく、また支援の在り方も検討していただく、そのような対応を期待しておきます。
２月２１日の告示、２月２８日に投票のあった柳井市長選挙は、現職の井原市長と新人の一騎打ちとなりました。井原市長が４選を果たされました。おめでとうございます。 今回の市長選挙を振り返ってみると、井原市長が８,４７２票、相手方が８,１９０票であり、その差は２８２票と大接戦となりました。
この助成事業を活用いたしまして、県においては、今年度から先進医療として告示されている検査費用の一部について、検査１回当たり５万円を上限とした助成を開始しました。 市としましては、不育症の検査を希望する方が経済的な理由から検査を諦めることのないよう、この助成制度の積極的な周知に努めてまいります。
２０１７年（平成２９年）３月３１日、小・中学校の学習指導要領の改訂告示が公示されました。伺うところによると、このたびの改訂は、戦後の教育史を画するものであり、中でも竹島問題を含む領土教育の充実が学習指導要領自体に示されたという点で、大きな意義を持つものとなっていることであり、いよいよ来月４月から全面実施となります。 このことを受けて、領土教育の充実についての市の取組はいかがなものでありましょうか。
また、平成２９年に告示されました小・中学校学習指導要領におきましては、環境に関する教育についての資料が示されておりまして、そこでは、環境に関する教育の推進においては特別な教科を設けるのではなく、各教科、総合的な学習の時間、特別活動等を通して実施することとなっております。
事業者から県へ許可申請がされると、申請書等の告示及び１か月の縦覧、そして関係市町等からの意見聴取や利害関係者の意見書提出などがございます。さらに、計画内容が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされているかについて、専門的知識を有する者からの意見聴取が行われます。
◆２２番（古谷幸男議員） 告示されたら、同時に発行するんです。だから、１つが終わって２つ目に行くという話じゃないんで、私が聞いているのは、ちょっと意味合いが違うと思いますが、よろしいです。そういう理解しかされないんなら、それでよろしゅうございます。 次に行きます。一般会計、これもたくさんもう議論されておりますが、老人福祉費の高齢者バス・タクシー運賃助成事業です。